新物流センター「イオン福岡XD」概要
（常温／低温機能を集約・統合した複合物流センター）
新物流センター「イオン福岡XD」
イオン福岡XD
所在地 福岡市東区みなと香椎四丁目1番1号 T-LOGI福岡アイランドシティ1F・2F
賃借面積 41,335.80m2（12,503坪）
イオン株式会社（以下、イオン）、イオン九州株式会社（以下、イオン九州）、イオングローバルSCM株式会社（以下、イオングローバルSCM）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、物流社会課題の解決とカーボンニュートラルへの貢献を両立する取り組みを、新物流センター「イオン福岡XD」で実現します。
イオンは、物流の最適化を目指して仕入れから販売までの各流通段階における効率改善に取り組んでまいりました。CJPTは、物流効率化が物流課題を解決することに加え、「今すぐできる」カーボンニュートラルにつながるとの思いを持ち、車両電動化と2本柱で取り組んできました。
両社は、フェーズ1として2021年4月からイオングローバルSCMの南大阪RDC＊2で協業を
開始しました。
イオンの持つ小売業の物流ノウハウとTPS（Toyota Production System トヨタ生産方式）の思想を組み合わせ、モノの流れの見える化・整流化を目指し「物流センター内作業改善による積載率向上」や「リアルタイムデータを活用した最適配送」を実現した結果、トラックの総走行距離を10％効率化、CO2排出量も10％削減しました。
2022年9月からはフェーズ2として、イオン九州とともに、さらに活動の範囲を卸事業者や仕入先まで広げ、業界を超えた取り組みにより、川上から川下まで一気通貫で輸配送を効率化してきました。
この度フェーズ3として、2024年7月24日から本格稼働する新物流センター「イオン福岡XD」にて、これらを集約することで「物流効率化」の効果拡大に取り組みます。
加えて「車両の電動化」を推進し、物流課題解決とカーボンニュートラルを両立させ、2030年までにCO2排出量35％＊3削減を目指します。
具体的には、これまでの「物流センター内作業改善」「最適配送」による総走行距離の短縮への取り組みに「物流作業の自動化」を融合し、作業負荷軽減や生産性向上を推進するとともに、燃料電池（FC）小型トラック導入などCO2排出量削減を進めてまいります。
今後、「仕入先とのデータ連携による物流の効率化」、「幹線物流（長距離輸送）におけるダブル連結トラック活用・共同輸送」等、取り組みをサプライチェーン全体に広げ、全国で物流課題解決とカーボンニュートラル※への挑戦を続けてまいります。
※カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指します。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。〔環境省〕
新物流センター「イオン福岡XD」を起点とした具体的な取り組み
上記の表の上でクリックすると拡大できます。
＊1 クロスドック＝商品を一時的に受け入れ商品を迅速に適切な場所へ届ける機能を有した物流拠点
＊2 リージョナル・ディストリビューション・センター＝商品回転率の速い商品の保管と担当エリアの店舗に担当エリアのクロスドックを経由して商品を供給する物流拠点
＊3 地球温暖化対策推進本部が2021年10月に決定した、「日本のNDC（国が決定する貢献）」内の目標値
TPS思想を取り入れた作業効率化
イオン・CJPTによる現場での協業風景
作業改善事例
自動化設備導入による物流作業の自動化
パレット自動倉庫
デパレアームロボット
AI遠隔デパレアームロボット
遠隔無人フォークリフトAGF
次世代AGV自動搬送機
コネクテッド技術を活用し、
リアルタイムデータをもとにした最適配送計画システム（E-TOSS＊4）
E-TOSSを活用した配車風景
配車計画イメージ
＊4 E-TOSS CJPTでの企画を用い、トヨタ自動車株式会社が開発
FC小型トラック
走行時のCO2排出量がゼロで水素を燃料とする燃料電池車両
（福岡県 燃料電池トラック導入促進事業費補助金を利用）
今回の取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（敬称略）
トヨタ自動車
環境省
紅山子（こうざんし）
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アーカイブ リンク記事をご覧ください。
－電動化への取り組みに加え、内燃機関活用のさらなる広がりへ－
川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の5社は、11月13日・14日に行われる「スーパー耐久レース in 岡山」（3時間レース）において、カーボンニュートラル実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦について共同で発表しました。
川崎重工、スバル、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機 共同記者会見
５社の共同記者会見内容
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-5 TOKIO 2020 5社がカーボンニュートラル実現に向け、燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」の選択肢を広げる取組みに挑戦！
https://tokyo2020-5.themedia.jp/posts/23555808
トヨタが自動車事業で培った強みをJobyのeVTOL開発・生産に活かし、将来的な空のモビリティ事業への参入を検討。
JobyのeVTOL
Joby Aviation社に3.94億ドルを出資！
トヨタ自動車（以下、トヨタ）は、新たな空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機（eVTOL※）の開発・実用化を進めるJoby Aviation（以下、Joby）と協業することに合意しました。
Jobyとの協業において、トヨタは自動車の開発・生産・アフターサービスで培った強みを活かし、今後、社会的ニーズが高まると予想される空のモビリティ事業の早期実現に向けた取り組みを開始します。
昨今の都市部の渋滞や環境負荷の低減、また過疎地域の輸送手段の確保など、様々な交通課題の解決に向け、eVTOLを用いたモビリティサービスの実現が期待されています。このeVTOLの開発・製造における技術は、電動化、新素材、コネクティッドなどの分野において次世代環境車の技術との共通点も多く、eVTOLは自動車事業との相乗効果を活かした新たなモビリティ事業に発展する可能性があると考えています。
今回Jobyと協業するにあたり、トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わるとともに、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウを共有します。最終的には、高い品質、信頼性、安全性、そして厳しいコスト基準を満たすeVTOLの量産化を実現します。
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-4 TOKIO 2020 トヨタ自動車、空のモビリティの実現に向けて、Joby Aviationと電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産で協業！
https://tokyo2020-4.themedia.jp/posts/7599317
トヨタ自動車、「豊作計画」
ミニトマト農園
「私たちが考える農業は、人から人へ農産物を通じて感動を分かち合いながら、地域とともに暮らし発展していくのが、農業だと信じています。
このような企業理念のもと、ぶどう栽培が主力の農業経営から、新たにミニトマトの生産も開始することで期間雇用であった従業員を年間で雇用できるよう経営形態を一新しました。
又、遊休農地を活用し地産地消の観点から、生産した農産物を当社直売所で販売することで、生産者と地域の方との交流も生まれ、農業を目指す未来の担い手の育成にもつなげていきたいと考えています。」
「社名の由来は、農業に欠かせない「太陽（SUN）」、「土（GROUND）」、「水（WATER）」の頭文字をとり「SuGWat」 そして最も重要な作り手の「農業者（farmers）」を付けた造語になります。 それぞれが重なり合うと緑色の芽が出てきます。 芽を出したその先には、スタッフ一人一人の力で、綺麗な花を咲かせ、大きな実を育てもらいたいと思っています。
代表取締役 鈴木史延
（詳細は下記のURLよりご覧ください。）
ZIPANG-4 TOKIO 2020 ～トヨタ自動車、「豊作計画」～ 農業IT管理ツールを刷新！
https://tokyo2020-4.themedia.jp/posts/7665403
～ 日本の原風景 棚田巡礼 ～
日本の棚田百選「神谷（かんだに）の棚田」
島根邑南町神谷の棚田
神谷地区の棚田は、鉄穴流しによる砂鉄採集作業の過程から出る大量の土砂を利用して形成されたと考えられ、最も盛んに操業された江戸時代以降に築かれたものと思われます。
1975年頃から邑南地域でも圃場整備事業が進められ、石垣風景が失われることになりましたが、神谷地区では地形的に傾斜が急で、整備効果が期待できなかったため、事業は一部しか行われませんでした。
作業条件が厳しい中でも、地域の人々によって棚田は営々と守られ、昔のままの風景が残ることになりました。
そして1999年に神谷地区の棚田は農林水産省の「日本の棚田百選」に認定されました。
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